2015-08-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第30号
他方で、長年政権にありましたチャベス大統領が二〇一三年三月に死去し、また、御指摘があったような原油価格の下落、特に昨年の七月以降の原油価格の急速な下落を背景として、ベネズエラは外貨事情が急激に悪化したところでございます。
他方で、長年政権にありましたチャベス大統領が二〇一三年三月に死去し、また、御指摘があったような原油価格の下落、特に昨年の七月以降の原油価格の急速な下落を背景として、ベネズエラは外貨事情が急激に悪化したところでございます。
ＮＥＸＩのホームページ、取引停止の事由に、「同国の外貨事情の一段の悪化が懸念されるため」とあります。この国は、そもそも輸出収入の九六％が石油である。 これは想定できなかったんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今までのこの木材輸入につきましての経緯につきましては、昭和三十年以降、経済復興とともに外貨事情というものが好転いたしまして、木材需要も急激に増加をしてまいりました。木材価格も高騰してまいりました。このようなことから、国産材の供給増加と併せて木材輸入拡大への国民的な要望というものが高まってきたと。
中国に出稼ぎをして働いて帰ってきた人たちは、実は、北朝鮮の外貨事情に大変大きく寄与をしている、あるいは、あそこで密貿易がやられておって、その貿易によって北朝鮮の食糧事情が賄われている、これが実態です。 それで、スペイン大使館に二十五人飛び込んだ後、一番国境を越える区間、激しい区間に北朝鮮は監視カメラを設置したんです。監視カメラを設置したら、今度は、みんな捕まっちゃいますよ。
円借款のうち、今御説明を申し上げました商品借款というものは、今先生が御指摘ございましたように、商品のリストがございまして、その輸入資金に当たる外貨を念頭に置きまして、外貨分を補足をして受取国の外貨事情のバランスに資するということで供与をするものでございます。
ミニマムアクセスを認めるとすれば、一定の輸入数量を世界に向かって約束することになり、商品が国際市場でどんなに不足をしていても、また品質が合わなくても、あるいは価格に不満があっても、さらには外貨事情が悪化しても、毎年一定量を輸入する義務を負うことになります。今回の緊急輸入によって、食品衛生上の問題が現実のものとなってきました。この点も気がかりであります。
旧ソ連を形成する国々は大変外貨事情に困っておりますので、債務の支払いが困難でございます。それにつきましてはＧ７諸国と相談して、元本だけ、デファーラルと申しますけれども、一時棚上げするという措置を講じてまいりました。金利につきましては払ってくださいということを申し上げておったのでございますけれども、いまだ金利が滞納状況にあるということでございまして、その面も障害になっております。
フィリピン、バングラデシュ、インド、パキスタン、スリランカなどの途上国で、中東地域への出稼ぎ労働者の帰国、それに伴う失業者の増大、外貨事情の悪化、観光収入の激減、インフレなどの兆候があらわれています。
○政府委員（木幡昭七君） 私ども承知しているところでは、インド政府は、外貨事情が非常に厳しいということもございますために、外貨支払いをできるだけ節約するという政策をとっている次第でございます。そこで、エージェントの場合にはそのエージェントに対するフィーは現地通貨で支払うということが可能でございますが、コンサルタントの場合にはそうでないといったそういう事情がある。
第三点は、脱税資金は日本からの、先ほど言いましたように輸入代金すら払えないような北朝鮮の外貨事情を助けているようである。そして第四点は、その北朝鮮や日本にある団体、すなわち朝鮮総連でありますが、それと社会党とは極めて密接、親密な関係にあるということであります。また先ほど言いましたように、北朝鮮との共同コミュニケを見ましてもゆゆしき協定までしておる。
○野呂委員 先ほどからの話のとおり、北朝鮮の外貨事情は極めてよくないと思われております。外貨の資金繰りに日本からの送金、すなわち対外送金に頼っている部分があるというのですが、これは事実でしょうか。
まず、北朝鮮の外貨事情についてでございますが、北朝鮮は経済統計の発表を一切行っておりません。したがいまして、残念ながら北朝鮮の外貨事情について私どもは知り得ない状況にございます。
ところが、向こうの外貨事情が今月は悪いということで向こうの港で陸揚げが認められない、それで泣く日本の貿易業者がいる。こういうことは普通の自由圏では考えられないことなんです。それはもう材料を買い、そしてそれによって製品をつくり、船賃を払って送っても陸揚げが認められない、ただ外貨事情だと、こういうことがある。正常の状態ですらこういうことがあるわけでありますから。これは泣き寝入りなんですね。
これは直接中南米諸国の外貨事情悪化につながっております。 第二の発生要因は、構造的な要因かと思います。 例えば、中南米諸国のうちで積極的に開発政策を七〇年代から進めた国がございます。その典型的な国はブラジルでございます。このブラジルは大型開発プロジェクトをどんどん開始いたしまして、それがゆえに債務が重なったということが言えると思います。
その理由としまして、私どもはソ連側の外貨事情の問題あるいは最近ソ連の外国貿易関係省等の機構改革等が行われたり、若干組織的に変更が行われたというような要因によるものではないかというふうに考えております。
今後の対共産圏貿易の見通しについては、為替レートの推移、貿易相手国の外貨事情等不確定な要因が多いために見通すことは困難でございます。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣倉成正君登壇、拍手〕
共産圏貿易につきましては、先日来いろいろ御議論がありました際に私どもお答え申し上げましたように、ソ連につきましては、向こうの油価の低下という外貨事情等ございまして、現在、若干貿易が昨年並みにはいかないかなという感じになっております。
八七年全体としてどの程度になるかにつきましては、大変恐縮でございますが、為替レートの推移あるいは貿易相手国の外貨事情等不確定な要因が多いため、現時点で見通すのはなかなか難しいという状況にございます。
また中国の経済も、近時の原油の価格の低迷等を背景にした外貨事情の悪化等の困難を抱えております。先ほど村岡通政局長が申したとおりでございます。こうした中で我が国としては、これらの諸国における外貨獲得型産業の育成等を通じた経済的自立を支援しなければなりません。これは当然のことでございます。
第十二次を出す前の年の八三年、この年になりましてフィリピンの外貨事情が急激に悪化をいたしました。具体的には、八二年までは大体外貨が二十五億ドルぐらいございましたが、八三年にはこれは九億ドルということに急減をいたしました。
それから、ソ連の場合には一千万バレルを超える生産がございまして、そのうち西側に百四十万バレルぐらい輸出いたしておりまして、これがソ連の外貨事情に非常に大きなウエートを占めております。したがいまして、現在の値下がりはソ連経済にとって相当な痛手ではないかと思います。 ソ連の輸出はとまりぎみでございますが、メジャー筋に聞いてみますと、価格の契約が非常にやりにくい。
事務所の場合は割合目抜き通りにありまして、これはやはり賃貸のオフィスといいますか事務所なもので、国有化の率は、そういう意味で公邸に比べると事務所の方が下がっておるわけでございますけれども、方向といたしましては、外貨事情あるいは財政事情はございますけれども、できるだけ公邸及び事務所の国有化を進めていくというのが私どもの方針でございます。
また、これまで好調に推移してまいりました、主として素材型産品の中国向け輸出が、中国側の外貨事情等によって、その先行きが極めて不透明となっておりますことも、近畿経済圏の懸念材料の一つであり、全体としての経済の拡大基調は、本年いっぱいは続くものの、貿易摩擦の決着の動向にかなり影響されるものと思われます。
その後、もちろん簡単にまいらぬということもありましょうが、いろいろな情勢でそれは話だけで立ち消えになったという私は記憶があるわけですけれども、十五、六年前と現在とは全く外貨事情も違っておる。特に貿易事情が全く違っておるわけです。